2019-01-25 第197回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号
また、極力定員増とならないように努めるために、例えば人事課や文書課という庶務部、管理部門を中心に事務局全体の業務の合理化や効率化を進め、身障者雇用分を除く事務局全体の定数の純減を行うように努力をしております。 しかしながら、こうした自助努力を行った上でも、法定雇用率達成のためには身障者雇用分として二名純増となることが必要であると思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
また、極力定員増とならないように努めるために、例えば人事課や文書課という庶務部、管理部門を中心に事務局全体の業務の合理化や効率化を進め、身障者雇用分を除く事務局全体の定数の純減を行うように努力をしております。 しかしながら、こうした自助努力を行った上でも、法定雇用率達成のためには身障者雇用分として二名純増となることが必要であると思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
○事務総長（郷原悟君） まず、身障者雇用率の未達成につきまして、誠に申し訳なく、おわび申し上げます。 その上で、現在、雇用率の達成のために採用を進めておりまして、また、来年度におきましては、身障者雇用の推進のための定員として三名の増員が認められたという状況でございます。
それから、こういう雇用情勢の中で時々聞くのでありますが、身障者雇用もなかなか法定に達していない企業が相変わらず多いというふうに思うのですけれども、身障者の皆さんの雇用情勢についてどういう状況になっているのか、あるいは企業の法定の達成の状況にどういう変化があるのか、御報告いただきたいと思います。
続いて、同じ雇用関連で、午前中、大村委員の方も質問があったようでありますが、身障者雇用について、これも私は最近の状況においてちょっと危惧をしている点でありますので、ここについても少しお尋ねをしたいのであります。 率直に言って、身障者の方の解雇というのがふえているのではないかな、そういう印象を持っております。
例えば、高齢者雇用とか身障者雇用率なんかをつくったときには、初めこの公表制度というのがあったんです。そして、一番問題は、身障者雇用率とか高齢者雇用率はきれいなことを言うけれども銀行が悪かった。やれと、公表せいと揺さぶっていくとだんだんよくなっていくんですよ。
大臣は、余り罰則を設けて罰金を払えばそれで違反してもいいのだというようなことでは困るからとおっしゃいましたが、この法律は罰則が全然ないわけですけれども、同様なといいますか、身障者雇用促進法におきましては、やはりペナルティーを払うという制度がありますし、また企業名の公表という制裁措置もとられておるわけでございます。
局監察官 田代 喜啓君 労働省職業安定 局高齢・障害者 対策部障害者雇 用対策課長 松浦 弘行君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○教育、文化及び学術に関する調査 （養護学校高等部の訪問教育に関する件） （学童保育の充実に関する件） （財政構造改革下の文教予算に関する件） （教員への身障者雇用
お許しをいただきまして、私ども基本的に障害者、身障者雇用という観点でポイントと思われるところを三つ申し上げさせていただきます。 一つは、障害者の方が教員としての勤務を行うに当たってのさまざまな配慮でございます。例えば、人事管理上の配慮もございますし、施設設備の面についての配慮もございますし、あるいは障害の程度に応じて、例えば担任であるとかさまざまな学校行事を軽減する、そういう配慮もございます。
各国の実情はそれぞれ違いますけれども、英国、米国においても考え方は若干違った状況ですが、かなり身障者雇用対策は進めておる。その中で我が国のレベルといいますか、水準はかなり先進国と並んでいいところにある、こういう御認識だと思います。 ところで大臣、障害者の雇用の場をつくるという考え方ですね。その考え方としては、雇用主の方がむしろ設備、機械を設置して障害者に合わせていく。
そこで、お聞きしたいのですが、身障者雇用促進法のときにも企業名の公表という制裁制度がございました。法定雇用率を守らない企業の公表を労働省はなかなかやりませんでした。今度、均等法違反の企業に対しては、その実効性を確保する制度として、企業名の公表というのを本当におやりになるのか、果敢におやりになるのか、この御決意をお聞きしたいと思います。
例えば身障者雇用率というものが義務づけられておりまして、そういう方々は会社に届け出ていただく場合に身障者手帳を見せろ、こういうことでございますが、自分は心身ともにこれで元気でやっているんだから身障者の扱いは要らないという形で、例えばある種のプライバシーの問題になるんでしょうか、本人が拒否される場合がございます。
労働省の関係の法律では、たしか身障者雇用率などについてもこういう公表規定があると思いますけれども、これも一件もそういう公表した例がなかったように記憶しますけれども、今回のもこれはまた竹光ということになってしまったのでは話にならないと思うのです。 これは大臣にお尋ねしたいと思うのですが、本当に悪質企業を公表する意思があるのかどうか、ここではっきりお答えをいただきたい。
例えば身障者雇用促進法、これなども何％は障害者を雇わなければならないということを決めていても、これを守らない。大きな企業ほど守ってないじゃないですか。そういうことで、その結果指導します、指導しますと言っても、これを守らない。幾ら指導しても言うことを聞かない。そういうことで、これは法改正しまして、未達成の大きいところは企業名を公表するというふうに法律を変えたんですね。
立石電機株式会社は、早くからオートメーション機器の開発に取り組み、また身障者雇用にも力を入れていることでも知られる先端技術メーカーであります。同社草津事業所は、主力商品である制御機器を初め、情報システム商品、交通システム商品などの開発、設計、製作を行う事業所であります。立石会長より事業活動の概要を聴取した後、制御機器や情報システム商品の製作状況などを視察いたしました。
それによりますと、六十二年の身障者の実雇用率は、五十一年の身障者雇用促進法改正以来初めて前年を〇・〇一ポイント下回っていた、こういう結果が出ております。
時間の関係もありますので、いろいろ用意いたしましたが、ちょっとはしょって申し上げますが、去る十月九日に労働省が発表いたしました身体障害者の雇用状況を見ますと、雇用率が一・五％と義務づけされております民間企業における身障者雇用率はわずか一・二五％と、法定雇用率を達成していないのはもちろん、六十一年の一・二六％をも下回るという厳しい雇用環境に置かれております。
特に大企業において身障者の雇用率が悪いのは、これは身障者を雇うよりも身障者雇用納付金を納めた方がましだというような企業エゴがまかり通っているからではないでしょうか。身障者雇用納付金は現在月額四万円となっておりますが、この額では事業主の身障者雇用に関する社会連帯責任ということは余り感じないのではないか。
○菅野久光君 大企業の問題についてはまだ後から申し上げたいと思いますが、諸外国における身障者の雇用対策を見ますと、フランスは十人以上の従業員のいる民間企業及び公的機関は一〇％の身障者雇用率となっております。
○中西珠子君 身障者雇用促進法の一部を改正する法律案に関して質問いたします。 昭和五十六年の国際障害者年におきましては、我が国でも障害者問題でさまざまな広報や啓発活動が行われました。そのために国際障害者年のころには障害者の雇用も大いに伸びたわけでございますが、その後の雇用率の伸びを見ますと、伸び幅が大変小さくなっており、昨年に至っては全く伸びていないような状況にあります。
身障者雇用納付金は現在四万円、この金額では障害者を雇うよりも雇用納付金を納めた方がよいといった安易な考え方を生み出しかねないと思います。この際、雇用納付金額を最低賃金水準ぐらいまで引き上げるべきではないかと考えているのですが、この点はいかがでございましょうか。
この協会自体につきましては、今先生御指摘のとおり、事業主団体ということになっておりますが、法律でそもそも規定いたしました協会でございますし、現在既に国立リハセンその他の運営につきましても、この身障者雇用促進協会に委託して運営いたしているわけでございますけれども、その運営自体につきましては、公平な立場で実施されるように、その中身をそれぞれ認可その他の措置をとりまして指導しているところでございまして、先生
そうすると、あなたは今の身障者雇用率がもうほとんど伸びないで、未達成企業がむしろ若干ふえるぐらいの状況にあるというような今の状況のもとでは、やはり自分が担当者なら抜くがな、それぐらいの決意でこの「公表することができる。」というのを運用しようというふうにお考えになっていると私が理解してよろしゅうございましょうか。
身障者雇用促進法なんという、やっぱり障害を持った人たちを採用しなければなりませんと法律をわざわざつくっているのは差別じゃないでしょう。 私、前に社会労働委員をやっておりましたときに、トヨタの自動車工場だとかヤマハのオートバイ工場だとか見学に行きましたけれども、ヤマハなんかではもう女性労働者が先頭に立って頭張っ ていて、そしてちゃんとリーダーもやっているわけですよ。
これらの特殊法人につきましても従来から障害者の採用に努力はしてきたわけでございますけれども、やはり前年度からただいままでにかけましてかなりの退職者が出ておりまして、その後任と申しますか、新規採用につきましても、先ほどお話ございました身障者雇用促進会へ積極的に参加するとか、あるいは職業安定所を通じての雇い入れ促進を図る、あるいは学校法人にもいろいろ働きかけをして御推薦願うというような努力をいたしておりますけれども
○村沢牧君 次は労働省に聞くが、五十九年度身障者雇用状況によると民間企業の雇用率の未達成企業が四六・四％もある。また、企業規模の小さいところで実雇用率がよくて、企業規模の大きいところで実雇用率が低い。さらに国、地方公共団体における機関区分別雇用状況を見ると、一部の機関では前年度に比べて実雇用率が伸びているけれども、それ以外の機関においては前年度の実雇用率を下回っている。
○山口国務大臣 橋本先生も御承知いただいておりますように、身障者雇用の問題につきましては、一定の義務規定をお願い申し上げましてその雇用の拡大に努めておるところでございますけれども、全国で二百万人に近い何らかの形で身体障害を持っている方々の雇用の確保、拡大のために、労働省としても雇用促進月間等も特別に設けて各企業体に啓蒙啓発をしてお願いをしたり、あらゆる努力を進めておるところでございます。